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特別用途地区、高度利用地区、特定街区、美観地区などの、さまざまな「地区」である。
特別用途地区には、学校などの文教地区、病院などの厚生地区、小売店舗地区、官庁やオフィス・ビルの事務所地区、観光地区など八つの地区があり、それぞれの土地利用形態を保護し、促進することになっている。 日本の緩い規制という文脈からとくに注目すべきなのは、高度利用地区と特定街区である。
高度利用地区は「土地の高度利用と都市機能の更新」をはかる地区で、全国の主要都市の駅前や中心部で再開発（戸建て住宅や店舗を取り壊して高層の店舗、オフィス・ビルにする）事業の舞台になっているところである。 ここでは、容積率や建蔽率、建築面積の最低限度を決めており、小さな建物は追い出される運命にある。
規制緩和の究極は特定街区である。 ここでは用途地域で決まっている容積率、建蔽率、高さ、斜線制限などの規制が大幅に緩和されるという建築天国なのである。
東京の新宿副都心のような超高層ビル街用のシステムが、京都駅とその周辺にも適用されることが決まっており、世界的な問題になっている京都の景観の危機の裏には、こうした都市計画法上の仕組みがある。 最後の「数値」だが、具体的には用途地域ごとに、建築基準法で「容積率、建蔽率、外壁の後退距離、絶対的高さ制限、斜線制限、日影規制、敷地規模規制の下限」などがそれぞれ数字で示され、個々の建築物のボリュームや形を決めている。
用途地域までは都市計画法、これらの数字は個々の建物に関するものなので建築基準法で決まっている。 つまり、都市計画法と建築基準法のワンセットで日本の建築の枠が決められている。
これらの数字は自分で持ち家でも建てない限り、なじみが薄いものが多いだろうが、斜線制限といっても道路斜線、隣地斜線、北側斜線と複雑だ。 道路斜線は、道路に面した建築物を建てるときに、道路の反対側からある角度で斜線を引き、建築物はその斜線からはみ出してはいけないという規制である。
都市に必要な空間を確保する工夫だが、その角度は水平方向を一とした勾配で示されている。 問題は、ほかの規制と同じようにこの斜線規制も日影規制などといっしょに緩和の一途をたどっていることだ。
容積率の魔術「数値」のほう、つまり建築基準法の核心は容積率である。 小なりといえども、土地をもっている人びとは、高い建物が建てられるので容積率が大きいほどよいと考えがちだ。
その証拠に、都市計画法にもとづく全国一斉の土地利用の見直しが始まると、いや、察知して開始以前から、地の自治体、とくに大きな都市の市町村の役所や議会に陳情が殺到する。
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